利用規約（会員規約）

第1章　総則

第1条（目的・適用）

1．本規約は、株式会社RoadEnergy（以下「当社」）が、太陽光発電設備または蓄電池を購入された戸建て住宅の居住者向けに提供する「あんしんプラスα」（以下「本サービス」）の会員契約に適用されます。

2．本サービスは、カギ・水まわり・ガラスの駆け付けサービスを本体とし、家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典および通信機器保険特典を付帯する月額制のサービスです。太陽光発電設備・蓄電池そのものの保証、修理・点検を提供するものではありません。

3．本サービスに盗難・置き配保険は含まれません。保険金の支払可否・支払額は引受保険会社が普通保険約款、特約、重要事項説明書その他の契約関係書類に基づいて判断します。

第2条（会員・契約の成立）

1．会員とは、本規約および申込時に提示された個別契約条件に同意し、当社または当社指定の取扱事業者に申し込み、当社が承諾した個人をいいます。

2．会員契約は、当社が所定の申込みを承諾したときに成立します。ただし、契約成立に決済登録の完了等が必要とされる場合は、申込画面または個別契約条件の定めによります。申込日・契約成立日は、本重要事項説明書の契約内容欄、申込完了通知等に表示します。

3．虚偽の申告、重大な記載不備、サービス提供困難な地域その他合理的な理由があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。

第3条（共通約款と個別契約条件）

1．月額利用料金、割引・特典の適用、課金開始日、初回および継続決済日、各構成サービスの利用開始日・補償開始日、契約期間その他の条件は、会員ごとに申込時に提示・交付する「重要事項説明書」および申込フォームで確認・確定した内容（あわせて「個別契約条件」）に定めます。

2．個別契約条件は本規約と一体となって会員契約を構成します。本規約と個別契約条件が抵触する場合は、当該会員に明示・合意された個別契約条件を優先します。ただし、法令または引受保険会社の保険契約条件に反する取扱いはできません。

3．会員は、本規約および自己に適用される個別契約条件を確認し、同意のうえ申込みを行うものとします。当社は契約時に適用された約款の版および個別条件を記録します。

第4条（登録住所・利用者）

1．会員は、本サービスの対象となる日本国内の戸建て住宅の居住住所を登録します（以下「登録住所」）。駆け付けサービスは登録住所の居住部分に生じたトラブルを対象とします。

2．駆け付けサービスを利用できる者は会員および登録住所に居住する同居人です。保険の被保険者、対象機器・事故・地域等は、本規約の別紙と引受保険会社の関係書類に従います。

3．会員は同居人に本規約の内容を周知し、本人確認や立会い等、利用に必要な協力を行わせるものとします。

第5条（料金・決済）

1．会員は、適用される個別契約条件に記載した料金を、指定した決済方法・期日に従い支払います。請求対象月、初回請求、決済の確定日その他個別の支払条件は、個別契約条件で確認できるようにします。

2．口座振替の指定日が金融機関の休業日に当たる場合、原則として翌営業日に振り替えます。クレジットカード決済は毎月末日締め（決済確定）とし、実際の口座引落日はカード会社の定めによります。初回決済の対象月は個別契約条件によります。

3．決済不能・未払いが生じた場合、当社は合理的な方法で支払を求め、相当期間の催告後にサービスの全部または一部を停止し、または会員契約を解除することがあります。

4．支払済みの料金は、法令上返金が必要な場合を除き、契約終了日の属する月について日割返金を行いません。料金変更は第16条によります。

第6条（利用開始・保険の補償期間）

1．駆け付けサービスの利用開始日および各付帯保険の補償開始日は、適用される個別契約条件にそれぞれ定めます。構成サービスごとに開始日が異なる場合があります。

2．付帯保険の補償は、引受保険会社との保険契約が有効であり、所定の被保険者登録その他条件を満たすことを前提とします。補償開始日前に生じた故障・事故は対象外です。

3．会員契約終了後は本体サービスおよび付帯保険特典を利用できません。保険金請求は引受保険会社の定める方法・期限によります。

第7条（契約期間・自動更新）

1．会員契約は1か月を単位として更新します。具体的なサービス開始月、料金対象月および満了日は個別契約条件に従います。

2．会員または当社が所定の方法で終了の意思を表示しない場合、会員契約は同一条件で自動更新されます。最低利用期間および通常解約時の違約金は設けません。

第8条（会員による解約）

1．会員は当社の解約窓口（0120-342-055）に申し出て会員契約を解約できます。

2．毎月5日までの解約申出が受理された場合は、原則として翌月利用分以降の請求を停止し、当月末をもって会員契約を終了します。5日を過ぎた申出は、原則として次々月利用分以降の請求を停止し、翌月末をもって終了します。ただし、個別契約条件または法令に別段の定めがある場合は、その定めによります。

3．当社は解約受付日、解約予定日、最終請求対象月を案内します。解約金・違約金は発生しませんが、解約効力発生前の支払義務は消滅しません。

第9条（登録情報変更）

氏名、登録住所、連絡先、決済情報等に変更がある場合は速やかに当社に届け出るものとします。変更手続の完了前は、変更後住所における駆け付けや保険特典の対象とならないことがあります。

第10条（禁止事項・権利譲渡禁止）

会員および利用者は、契約上の権利の転売・譲渡・担保設定、なりすまし、虚偽のトラブル報告、営利目的の利用、無資格利用、サービススタッフへの威迫・暴言・暴力、業務妨害、法令違反その他適正な運営を妨げる行為をしてはなりません。

第11条（利用停止・会員資格の喪失）

当社は、重大な虚偽申告、本人確認不能、料金未払い、重大な規約違反、ハラスメント、反社会的勢力への該当等の合理的な理由がある場合、必要な範囲でサービスを停止し、または契約を解除することがあります。

第12条（個人情報の取扱い）

当社は、申込受付、本人確認、会員管理、料金請求、問い合わせ・解約対応、駆け付け手配、保険特典の被保険者登録、事故調査・保険金請求事務、サービス品質改善、重要事項連絡のため、法令および当社プライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。必要な範囲で、取扱事業者、サービス委託先、株式会社Road、引受保険会社・事故調査会社等へ情報を連携する場合があります。

第13条（制限・免責）

地震・台風・洪水等の災害、交通規制、道路事情、離島・山間部、設備の構造・老朽化、安全上の事情、出動要請の集中等により、サービスの提供が遅延・制限される場合があります。法令上免責が認められない責任まで免除するものではありません。

第14条（反社会的勢力の排除）

会員は暴力団その他反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難される関係を有しないことを表明・確約します。当社は違反が判明した場合、契約を解除することがあります。

第15条（クーリング・オフ）

訪問販売その他の法令上クーリング・オフが認められる契約については、法令および交付された法定書面のクーリング・オフ事項に従い、会員は申込みの撤回または契約解除を行うことができます。法定の権利を本規約によって制限するものではありません。

第16条（規約・料金の変更）

当社は民法その他法令に従い、変更の必要性、内容の合理性等を考慮して本規約を変更する場合があります。変更内容および効力発生日を、ウェブサイトへの掲示、メール、書面等相当な方法により事前に周知します。個別契約条件の不利益変更については、適用法令に従い必要な手続を行います。

第17条（約款の確認・連絡先）

本規約は当社指定のLPサイトに掲載し、会員が閲覧・保存できる方法で提供します。申込時に利用できる規約の版を特定し、後日確認できるようにします。問い合わせ・解約・駆け付け受付先：株式会社RoadEnergy／0120-342-055。事業者住所：〒135-0064 東京都江東区青海1-1-20 ダイバーシティ東京オフィスタワー12階。

第2章　駆け付けサービス

第18条（サービスの内容）

1．登録住所の居住部分で発生したカギ・水まわり・ガラスのトラブルについて、スタッフが訪問し応急処置・一次対応を行います。基本出張料金と30分以内の作業料金は無料です。

2．30分を超える作業、特殊作業、部品代・材料代、恒久的な修理、設備交換等は利用者の実費負担です。原則として着手前に費用見積りを説明し承諾を得ます。

3．ガラスのトラブルについて18時以降は破損箇所の養生等の応急処置のみとなり、交換作業等は後日となる場合があります。

4．駆け付けはトラブルの完全解決、建物の原状回復、太陽光発電設備・蓄電池の修理を保証するものではありません。

第19条（受付方法）

利用者本人から専用窓口（0120-342-055）に連絡してください。受付時間は9:00～21:00（年末年始を除く）です。氏名、住所、生年月日等により本人・加入確認を行い、作業時は本人の立会いや本人確認書類の提示を求める場合があります。

第20条（サービス提供対象外の主な場合）

会員・同居人以外からの依頼、登録住所以外の住宅や事業用部分、本人確認・立会いのないカギ開錠、所有者等の必要な承諾がない作業、安全を確保できない作業、法令違反の作業、災害その他不可抗力による依頼、著しく不適切な反復利用等は対象外となる場合があります。

第3章　付帯保険特典

第21条（保険特典の位置付け）

1．家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典は、提供済みの家電・住宅設備・什器備品修理費用保険資料に基づき、さくら損害保険株式会社を引受保険会社、株式会社Roadを保険契約者、会員本人を被保険者とする包括契約に付随して提供されます。提供事業者である株式会社RoadEnergyが保険金を直接支払うものではありません。

2．通信機器保険特典の引受保険会社・保険契約者・事故受付窓口は、加入時に案内する正式な保険契約書類に記載された内容に従います。

3．各保険特典の規約全文は別紙1・2に掲載します。正式な保険約款、特約および被保険者向け重要事項説明書が優先します。

第22条（保険金の請求）

事故発生時は、当社または引受保険会社が指定する窓口に連絡し、請求書、修理見積書・報告書、領収書、購入証明書、損害写真その他求められる書類を提出してください。補償対象外事由、必要書類の不備、補償期間外の事故は支払対象外となります。

別紙1｜家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典

別紙

家電・住宅設備・什器備品修理費用保険特典

１．概要

サービス「あんしんプラスα（以下「本サービス」といいます。）」に付随関連して、以下の条件を満たし表に記載された会員の自宅建物内に収容、設置または使用されている機器（以下「対象機器」といいます。）の偶然な事故、および電気的・機械的事故により生じた損害に対して、引受保険会社をさくら損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、保険契約者を株式会社Road、被保険者を会員（個人に限ります。）とし、家電・住宅設備・什器備品修理費用保険契約に基づき、引受保険会社から保険金額を上限とする保険金が支払われる特典をいいます。

２．対象機器

（1）本サービスの対象となる機器は、以下の種別とします。

対象機器の種別

テレビ	エアコン
洗濯機	冷蔵庫
電子レンジ	掃除機

ただし、次の条件を満たす機器とします。

① 会員の住所（利用契約記載の住所をいい、以下「会員住所」といいます。）に収容、設置または使用されている機器で、購入時および本サービス利用契約開始時に、外形上の損傷がなく、正常に動作している機器

② 日本国内で修理可能なメーカーの機器

③ 事故発生日時点で、購入から5年以内の家電製品

（2）本条（1）の対象機器には、次のいずれかに該当するものを含みません。

① 対象機器の周辺機器・付属品・消耗品（ACアダプター、ケーブル、リモコン、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、インク・トナーおよびそのカートリッジ・容器、用紙類、鍵・錠その他類似機器・製品等）

② 対象機器内のソフトウェアおよび保存データ

③ レンタル・リースなどの賃借の目的となっている機器

④ 業務で利用されている機器

⑤ 過去に当該対象機器のメーカー修理（メーカーが指定する正規の修理拠点で修理されたもの）以外で、不適正な修理・加工・改造・過度な装飾がされた機器

⑥ 第三者の紛失、盗難の被害対象品（違法な拾得物等）である機器

⑦ 日本国外で購入された機器または日本国外から直接購入された機器

⑧ 日本国外のみで販売されている機器

⑨ 本サービス以外の特典、保証サービスまたは保険等で、修理又は交換が可能な機器

⑩ 購入日および製造日とも不明な機器

⑪ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、燃料類

⑫ 材料、部品、半製品、仕掛品類

⑬ 中古製品として購入された機器

３．補償期間

被保険者は、本サービスの利用開始日の属する月の翌々月1日より本サービス契約期間中、本特典を利用できるものとします。なお、本特典を利用できる期間の前日以前、または本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降に対象機器に生じた損害に対しては本特典の適用はありません。

４．補償対象事故および保険金額

（1）補償対象事故

上記３.「補償期間」中に、偶然な事故、および電気的・機械的事故により上記２.「対象機器」に生じた損害（外装の破損、損壊、水濡れ、および電気的機械的故障）に対して、保険金を支払います。

（2）保険金額

以下の保険金額を限度として保険金をお支払いします。なお、対象機器がメーカー保証、販売店による保証制度等により、本特典で保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

対象機器	補償年数	保険金額	ご利用上限回数
テレビ	5年	修理可能：1回・1機器につき最大30万円（※1）修理不能：1回・1機器につき最大30万円（※2）	保険金の支払回数は制限なし（※3）
エアコン	5年	|
洗濯機	5年	|
電子レンジ	5年	|
冷蔵庫	5年	|
掃除機	5年	|

※1 修理可能とは、対象機器をメーカー等で修理が可能な状況を指し、修理により同等品を本体交換した場合も含みます。対象機器のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費に対して、最大金額（1回・1機器につき30万円）を上限として保険金をお支払いします。

※2 修理不能とは、対象機器がメーカー等での修理が不可能な状況を指します。修理不能な場合には、修理不能となった当該機器の購入価格を上限として保険金をお支払いします。ただし、購入証明書等で当該端末の購入価格の証明ができず、同等価格の機器を再購入された場合は、当該機器の購入価格または保険金額の小さい方を上限として保険金をお支払いします。

※3 保険金額は1事故について設定されているため、1補償期間（1年間）（起算日は本サービスの利用開始日の属する月の翌々月1日）の保険金支払回数に制限はありません。なお、同一事故による請求は1度限りとします。

5．提出必要書類

本特典の利用に際し、以下の書類をご提出いただきます。

区分	提出必要書類
「修理可能」の場合	① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書（WEBフォームより請求される場合は不要です。）

| ② 修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの

| ③ 損害状況・損害品の写真

| ④ メーカーの発行する保証書（メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑）

「修理不能」の場合

① 引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書（WEBフォームより請求される場合は不要です。）

| ② 修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象機器が修理不能であることを証明できるもの

| ③ 修理不能となった対象機器の購入時の金額が確認できる領収証や帳票

| ④ 新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの※4

| ⑤ 損害状況・損害品の写真

※4 事故が起きた対象機器の購入価格の証明ができない場合には提出が必要となります。

なお、下記の除外事項に該当する場合は保険金の支払いを受けることができません。

■保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。

（1）被保険者の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（2）被保険者と同居するもの、被保険者の親族、被保険者の法定代理人、被保険者の役員・使用人の故意、重大な過失、法令違反に起因する場合

（3）地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害

（4）風災、雹災、雪災、台風、洪水等の自然災害に起因する損害

（5）引受保険会社が指定した提出必要書類の提出がない場合

（6）会員が報告した故障・損害を引受保険会社が確認できない場合

（7）被保険者が本サービスの適用資格を有していないときに発生した場合

（8）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変 または暴動に起因する場合（群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事変と認められる状態をいいます。）

（9）公的機関による差押え、没収等に起因する場合

（10）原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合

（11）本サービス補償始期日前および補償終期日の翌日以降に対象機器に生じた損害

（12）すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、対象機器の本体機能に直接関係のない外形上の損傷

（13）自然消耗、経年劣化、さび、かび、腐敗、変質・変色

（14）直接であると間接であるとを問わず、保険の対象の欠陥によって生じた保険の対象以外の損害

（15）ブラウン管・電球・LED、その他これらに類似の管球類に単独に生じた損害

（16）温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害

（17）対象機器にかかった修理費用以外の費用（見積り取得に関する送料、対象機器の送料および費用支払時の事務費用等）

（18）機器購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良およびリコール対象となった部位・部品を含みます）

（19）対象機器を被保険者が自ら製造・制作、改造または修理した場合

（20）対象機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣

（21）本サービスで登録された会員の住所・施設外で発生した事故による損害

（22）日本国外で発生した事故による損害

（23）損傷が生じたことによる保険の対象の価値の低下による損害

（24）偶然な事故、および電気的・機械的事故に起因する間接損害

（25）盗難・紛失・置き忘れおよびその間に生じた損害、およびこれらに起因する使用不能等の間接損害

（26）ソフトウェアの瑕疵または障害による損害

（27）対象機器の修理のために必要な部品（補修用性能部品）が製造元の部品保有期間を過ぎていて入手できない場合

保険金請求に関するお問い合わせ先

さくら損害保険 保険金請求窓口　 電話番号：0120-502-720

受付時間：10:00～19:00（年末年始は除く）

以上

別紙2｜通信端末修理費用保険特典

以下に保険関係の提供資料を全文掲載します。原資料内の「別紙1」表記は原文のままです。

別紙1

修理費用保険（通信端末修理費用補償特約付き）特典

1．概要

あんしんプラスαに付随して、偶然な事由（注1）によって、被保険者が所有かつ使用（個人使用に限ります。）する通信端末が使用不能（通信端末を使用できない状態をいいます。）となったことに伴い、被保険者が費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度として保険金をお支払いする特典です。

引受保険会社をレスキュー損害保険株式会社（以下「引受保険会社」といいます。）、被保険者は会員本人とします。

（注1）故障（水濡れによる故障を含みます。）および外装破損が補償対象となります。盗難および紛失は補償対象外です。

本別紙とともに、「重要事項説明書（被保険者向け）－契約情報－」を必ずご確認ください。

2．通信端末（保険の対象）

通信端末とは、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン（タブレットPCを含みます。）、モバイルゲーム機、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ等の端末をいいます。（注1）（注2）（注3）（注4）

（注1）日本国内で発売されたメーカーの正規品である端末で、日本国内で修理可能なもの、かつ日本国内で購入可能な端末に限ります。

（注2）端末に挿入するSIMカード、メモリーカード、電池パック等および充電器、ACアダプター、付属ケーブル等の付属品は除きます。

（注3）補償開始日時点で、画面割れ、ケース割れ、水濡れ等がなく、正常に動作している端末に限ります。

（注4）1回目の事故が発生した時に補償対象端末を登録し、以降は登録端末のみが補償対象端末となります。ただし、修理が不可能で端末を別途購入した場合は、購入した端末が補償対象端末となります。

3．補償期間

会員の本サービスの申込翌月1日の午前0時に始まり、会員契約が終了した日の午後12時に終わります。

4．お支払いする保険金の額

引受保険会社は、会員の通信端末に損害が生じた場合、次のとおり保険金をお支払いします。

ただし、保険金のお支払い回数は年間1回までとし、支払回数は事故日を基準として記録します。また、「5．保険金が支払われない場合」に該当する場合は、保険金をお支払いしません。

通信端末（保険の対象）	保険金額	免責金額	ご利用上限回数
スマートフォン	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
携帯電話	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
タブレット端末	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
ノートパソコン	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
モバイルゲーム機	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
ワイヤレスイヤホン	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで
スマートウォッチ	修理可能（注1）：最大15万円修理不能（注2）：最大3万7,500円	0円	年間1回まで

次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、保険金額を限度とします。

修理可能：損害の額（注3）－免責金額（0円）＝損害保険金の額

修理不能：損害の額（注4）－免責金額（0円）＝損害保険金の額

（注1）修理可能とは、通信端末をメーカー等で修理した状態をいいます。修理により同等品と交換した場合や、通信端末のメーカー等が実施する保証サービスを利用した場合も含まれます。

（注2）修理不能とは、通信端末の内部基盤が修復不能な状態のため、通信端末のメーカー等での修理が不可能で、被保険者が別途通信端末を購入した状態をいいます。

（注3）被保険者が負担した修理費用とします。

（注4）被保険者が負担した同等の通信端末の購入費用とします。

5．保険金が支払われない場合

（1）お支払い要件を満たす場合であっても、次のいずれかに該当する事由によって被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。

①通信端末が、日本国内で販売されたメーカーの正規品以外の場合。

②購入から1年以内のメーカーの瑕疵による故障等の場合（初期不良を含みます。）。

③当該機種販売開始から3年を超えた通信端末に生じた自然故障。

④通信端末のメーカーまたは販売店が、自らの決定または行政庁の命令に基づいて、瑕疵の存在する（瑕疵の存在が推定される場合を含みます。）製品を対象として回収または修理を行った場合における、回収の原因または修理の対象となる事由。

⑤すり傷、汚れ、しみ、腐敗、腐食、焦げ等、通信端末の本体機能に直接関係のない外形上の損傷。

⑥通信端末を、不適切な修理、加工、改造または過度な装飾をした場合。

⑦詐欺または横領によって生じた損害。

⑧自然の消耗、経年劣化、縮み、変色または変質による損害。

⑨日本国外で発生した事故による損害。

⑩通信端末が故障または外装破損した場合において、被保険者が、通信端末のメーカー等が発行する書類を引受保険会社に提出しない場合。

⑪通信端末が修理可能であるにもかかわらず、被保険者が通信端末を修理しなかった場合。

⑫通信端末が修理不能であるにもかかわらず、被保険者が別途同種の通信端末を購入しなかった場合。

⑬修理の際、メーカーの修理不能リストに掲載されている通信端末、または修復可能な状態であるにもかかわらず、部品がないことを理由に修理しなかった場合。

⑭補償開始日の前日以前に生じた故障または外装破損。

⑮補償終了日の翌日以降に生じた故障または外装破損。

⑯通信端末を知人、オークション、フリマサービス等を利用した第三者から購入し、または譲り受けた場合。

（2）次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって被った損害に対しては、増加した費用部分の保険金を支払いません。

①通信端末のメーカー等による通信端末の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣により、通信端末の状態が悪化し、修理費用が増加したことによる損害。

②通信端末にかかった修理費用以外の費用による損害（見積り取得に関する費用、送料、出張料、Appleエクスプレス交換サービス利用料など。）。